2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
先ほど申し上げたストローやカトラリーなどのワンウェーのプラスチック使用製品、こういうものについては、引き続き私ども精査しておりますけれども、約五万から十万トンというふうに想定しております。
先ほど申し上げたストローやカトラリーなどのワンウェーのプラスチック使用製品、こういうものについては、引き続き私ども精査しておりますけれども、約五万から十万トンというふうに想定しております。
私もそういう思いで、しっかりと答弁しなきゃ、丁寧に説明もしなきゃいけませんし、答弁しなきゃいけないと思っておりますし、今回、この法改正を行うに際しても、法制定当時の中川大臣、担当大臣の答弁も私ども精査をさせていただき、そして、その上で今回改正案を出させていただいております。
これだけ、これからまた私ども精査しますけれども、いかんせん、データが手元にほとんど来ていない状態で準備をしろと言われていますので、こういうときにすぐ分析ができませんので、二つの数字を挙げていただきました。 なぜ、こうやって私たちが技能実習制度が根幹だと言い出すと数字が下がるのかということは大変疑問ですけれども、二つの数字を議事録にとどめました。
それ以外についてもあるのかという今御指摘、今、手元でまだ分析しておりませんが、まだまだ、幾つかのケースにおいて、合理的でないような結論について、実際データがそうなっているかどうか、これは今、私ども精査させていただいておりますので、それらを踏まえて、まずは実態。
これはなかなか現場において十分御認識いただけない部分もあるのかもしれませんので、これについては、事業実施主体である市町村あるいは施設関係者の方々に周知をさせていただきたいですし、先ほど御提案のありました、逆に施設の方に外から来ていただくという場合にどういう形で対応できるか、ちょっと私ども精査をさせていただいて、また引き続きいろいろな形で現場ともコミュニケーションをとらせていただきたいと思います。
それで私は、事実と違ったらそのようになろうかと思います、ですから、客観的な内容について私ども精査しています、こう言っただけなんです。 これがあたかも私が告発するようなことを言われていることは、極めて心外だというふうに思います。
ですから、客観的な内容について今私ども精査しています。
ですから、御党の悉皆的調査というのもよく私ども精査をしたいと思っておりますが、要は、こっちがいいとか悪いとか、そういう話ではなくて、使う側にとって何が一番使い便利がよいだろうか、そしてその財源をどこへ求めるべきだろうか。補助金は今のまま、プラスして一括交付金もふやしてねというのは、それは論理としてはなかなか成り立ちにくいことだと考えております。
いずれにしましても、被災者生活再建支援法等々、さまざまな問題があって、その全壊、半壊、一部損壊等々の基準がそのまま現行どおりでいいのかということも、私ども精査をしていきたいというふうに思っております。 また、上記以外の場合であっても、液状化以外の損傷も含めて、住宅全体に占める損害割合を算定して、その割合に応じて、全壊、大規模半壊等の判定をできることとされています。
補正予算の見直し、閣議決定によって、私ども精査させていただいたのですが、当時、六十六億は既に植物工場をやろうという話がありましたので、それは認めて、その余については国庫に三十億返還させていただいております。
何が一番緊急に、そしてまた効率よくこういう緊急時に支援できるかということをもう一度私ども精査したいというふうに思っております。 また、ＮＧＯの活用につきましても、日本の顔が見える、そのような援助のためにも大変重要な役割を果たしていただいていると思っておりますので、なお一層私どもは推進するように努力していきたいと思っております。
そして、三月六日には、この報告書の中身を私ども精査をいたしまして、疑問点につきまして今照会を行っているところでございます。
○政府参考人（南川秀樹君） そこで得たデータについては私ども精査をしておりますし、（発言する者あり）また引き続きいろいろな方からも情報をいただいているところでございます。
中教審の御報告も私ども精査をさせていただきました。 で、その基本法の議論の前提として、今日の我が国の教育現場が抱える基本的な問題点というものについてどうもやっぱり検証、検討が甘いのではないかというか、もう少し重要なポイントが、率直に申し上げて重要なポイントが抜け落ちている部分が幾つかあるんではないかということを私は指摘させていただきたいと思います。
そして、調べましたところ、決裁文書ファイルを中心に調べておったんですが、それ以外の非常に大きな文書ファイルの中から、言ってみればこれだという資料が見付かったということで、実はその資料を私ども精査いたしておりまして、見付かったのはもうちょっと前でございますけれども、正直言いましてそれがこれに一致するという精査をいたしておりまして、その結果をそれを昨日お届けいたしました。
まず、大変恐縮でございますが、先生からちょうだいした資料を私ども精査をさせていただきますと、実は残念なことにもっと差が出てまいりまして、実はこれで計算をいたしますと千七、八百億の差でありますが、実態はもっと四千億以上の、先生の、この左側の日本の大手七社が税引き前と税引き後の純益がちょっと混じっているのでございまして、大変失礼でございますが……
具体的に、循環型社会形成推進基本法のときにかかわる方、予算、三兆円あるといった中身を具体的に私ども精査しますと、一・七兆円は下水道、中水道関係、再生利用水でございますが、その方の関係についても大きな予算を国が投入していると。六一％、下水、日本では充足させておりますけれども、今後、その中の中身を若干精査さしていただければと思います。
今の大臣の答弁を私ども精査させていただきまして、判断をいたします。 いずれにしましても、長銀、リップルウッドの問題の集中審議、あるいは金融再生委員会の報告を可及的速やかに国会に出していただいて、それの集中審議、そして、仮に行かれるということになった場合に、きちんとした話し合いの経過なりそういったものをお話しいただかないと、当然容認することはできません。
言うまでもないことでございますが、それは主としてそれぞれの土地利用の純化を図っていきたい、とりわけ住宅系について私ども精査しております。 お話のありました商業系、工業系については、同じような路線は別といたしまして、さらに何らかの詳細化は必要じゃないか、それは大変貴重な御指摘でございますから、我々もそのあたりについては常に点検を怠りなくやってまいりたいと思います。
それから、具体的に現在あるどの料金を届け出制の対象とするかということにつきましては、この法律の施行がされていくそれに向けて私ども精査してまいりたいというふうに考えておりますが、現在の第一種電気通信事業者の売上金額のうちおおむね一割程度が届け出になるのではないかというふうに考えているところでございます。